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山形県経営者協会とは

   

「70歳まで働ける企業」創出事業

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山形県経営者協会は、山形労働局の委託を受けて「70歳まで働ける企業」創出事業を推進しています。平成25年から年金(定額部分)の支給開始が65歳になることを踏まえ、就業意欲のある高年齢者が、年齢にとらわれない多様な働き方ができる環境づくりに取り組んでいただくのが本事業の趣旨で、会員企業にもこうした時代の流れを十分に理解していただき、少子高齢化社会に備えることが求められます。以下に会員企業に求められる具体的な取り組み方と受託事業の内容をご紹介します。

◆会員企業にはまず[65歳まで希望者全員の雇用が確保される制度]の導入の研究をお願いします。

  • 65歳以上の定年の定め
  • 定年の定めなし
  • 希望者全員を対象とした65歳以上までの継続雇用制度

◆さらに、[70歳まで働ける制度]の導入について研究しましょう。

  • 70歳以上の定年の定め
  • 定年の定めなし
  • 70歳以上までの継続雇用制度(希望者全員、または基準に該当する者を対象とする制度)
※男性の年金(定額部分)の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせ、男女同一に、平成25年4月1日までに段階的に引き上げられます。
平成19年4月1日〜平成22年3月31日:63歳
平成22年4月1日〜平成25年3月31日:64歳
平成25年4月1日以降:65歳

県経協が受託した事業の内容

▼高年齢者の雇用に関するアンケート調査(平成22年8月に実施済み)

▼トライアル企業の実践研究

  • 当該制度を導入していない企業を、トライアル企業として4社選定し、訪問・ヒアリングを実施。制度導入への取り組み方や問題点の分析と研究成果のとりまとめを行っています。

▼事例報告書の発行

  • トライアル企業をモデル事例として、取り組み状況や課題を報告書にまとめます。

▼重点企業へ制度導入の啓発

  • 当該制度をこれから導入される会員企業の代表として、各業種から37社を選定し、広報やセミナーなどを通じて情報を提供するとともに、取り組み支援を行います。

▼制度導入への取り組み問題についてアンケート調査(平成23年2月ごろの予定)

▼セミナーの開催

平成22年11月19日(金)16:10〜  ホテルメトロポリタン山形(山形市香澄町1-1-1) <実施済み>
  • 「改正高齢者雇用安定法の概要について」
    講師 山形労働局職業安定部職業対策課高齢者担当官 丹野厚志氏
  • 「高齢者雇用に関係する各種助成金について」
    講師 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
       山形高齢・障害者雇用支援センター山形分室長 高橋心一氏
参加費:無料
平成23年1月25日(火)13:30〜  ヤマコーホール 704号室 (山形市香澄町3-2-1山交ビル7F)
  • 「改正高齢者雇用安定法の概要について」
    講師 山形労働局職業安定部職業対策課高齢者担当官 丹野厚志氏
  • 「高齢者雇用に関係する各種助成金について」
    講師 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
       山形高齢・障害者雇用支援センター山形分室長 高橋心一氏
  • 「公的年金の支給と高年齢者雇用について」
    講師 社会保険労務士 森谷順二氏
参加費:無料
平成23年2月23日(水)13:30〜  ヤマコーホール 704号室 (山形市香澄町3-2-1山交ビル7F)
  • 「改正高齢者雇用安定法の概要について」
    講師 山形ハローワーク担当官
  • 「高齢者雇用に関係する各種助成金について」
    講師 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
       山形高齢・障害者雇用支援センター山形分室長 高橋心一氏
  • 「公的年金の支給と高年齢者雇用について」
    講師 社会保険労務士 森谷順二氏
参加費:無料

各種奨励金・助成金のご紹介

●中小企業定年引上げ等奨励金  詳しくはこちらをご覧ください
「65歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入」または「65歳前に契約期間が切れない希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入」をし、6ヶ月以上経過した中小企業事業主に対し、導入した制度に応じて一定額が支給されます。
また、勤務時間の多様化の措置を併せて講じた場合には、加算金が支給されます。
●高年齢者雇用モデル企業助成金  詳しくはこちらをご覧ください
70歳以上まで働くことができる仕組み、または65歳以上まで働くことができる制度を導入し、職域の拡大、人事処遇制度の改善、高年齢者を積極的に活用する事業主が計画の認定を受け、モデル性や地域における波及効果のある取り組みを実施した事業主に対し、当該取り組みに要した一定範囲の費用について支給されます。
●高年齢者雇用確保充実奨励金  詳しくはこちらをご覧ください
傘下企業における「希望者全員が65歳まで働ける制度の導入」、「70歳まで働ける制度の導入」「その他必要な雇用環境の整備」に係る相談・助言・援助等の事業を実施した事業主団体に支給されます。

詳しくはこちらをご覧ください。
「山形労働局」ホームページ
http://www.yamagata-rodo.go.jp/
「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」ホームページ
http://www.jeed.or.jp/
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